2020年12月9日「法人の決算対策って何がある?」

ブログ_決算対策
先日、産廃業を営む中小企業の若手社長から決算対策のご相談を受けました。当社はコロナ禍にありながらも業績を伸ばしており、今期最高益を計上する見込みの様です。

産廃業は建設業や製造業等のものつくり系の業種が稼働していれば、自然発生的に仕事は出てきますので、サービス業の調子が悪い今日にあっても十分に利益が出せる仕事量を確保出来るのだそうです。
また、ライバルもさほど多い業種ではなく、単価も上げやすいそうで、今期に入って単価を上げたことも好調の要因だと仰っていました。

さて、決算対策。法人の決算対策は「そんなにない」のが最近の実情です。昔は法人保険やオペレーティングリースなど一時的に損金を作る商品は多かったのですが、全損タイプの保険が税制改正で封じられたり、オペレーティングリースも飛行機の需要が落ちてきたことで人気がかげってきたりと下火になっています。
それ以前に法人保険もオペレーティングリースも「節税か?」と言われると首を傾げたくなる所もあるのですが、それはまた後日書くことにします。
それ以外の決算対策はほとんどないです。強いて言えば、設備投資や従業員教育等をしたら一部損金を認めてくれたり、税額を直接引いてくれたり(税額控除)するものがあるくらいです。体力のない中小企業に大規模な設備投資や教育投資をする余裕はなく、どの企業でも出来る訳ではないのが現場感です。

当社の場合は、比較的利益は出ていますが、トラックや焼却炉の修繕等で定期的に大型の支出が見込まれますので、新たな投資に回せる資金は少なく、前出の設備投資減税等の投資系は難しいと思われます。
結局の所、今ある決算対策もそれが出来るバックボーン(資金的余裕など)がなければ享受することが難しいのが現状なのだと思います。
とはいえ、日本の法人税は諸外国と比較すればまだまだ高い水準ですが、日本国内の税で比較すれば税率的には優遇されているので、「決算対策などせずとも算出される税額は他の税金と比べれば安い訳だから、十分手残りはあるでしょう?」と言われたら、そんな見方も出来ます。
結局、当社にはそのようなロジックで決算対策を見送る様に説明をして納得していただいたのですが、何か目に見える形で決算対策ができないと業績を上げても税金で取られるばかりで、働く意欲を失ってしまうだろうな、とも思います。

コロナ禍にあって苦しんでいる業種、そうでもない業種、さまざまありますが、日本全体を見渡せば景気は間違いなく後退している状況だと思います。今週末あたりに来年度の新しい税制が発表されますが、先行きを明るくしてくれる様な施策が多く創設されるといいなと思います。
来年度の税制改正については後日書きますので、楽しみしていてください。