以前解説した所得税と法人税の話の続きで、個人事業主がどの程度の事業規模になったら法人化（株式会社設立）した方が税金上は得なのか教えて欲しいとのご質問がありましたので、整理してみます。
所得税と法人税の計算構造の違いは先日説明した通りですが
（2021年4月20日ブログ「所得税と法人税の違いってなに？」を参照）
所得税は所得が高くなればなるほど高い税率が適用されます。
一方で法人税は所得が高かろうが低かろうが一定の税率が適用されます。
もうお分かりかと思いますが、この様に「個人事業主の累進税率」と「法人の比例税率」の違いを利用して、個人事業主として経営をしていくか、法人として経営をしていくか、税金上の有利不利が自身の所得水準で判断できますので、それが経営主体を切り替えるポイントの一つになります。
一般的には年間で1,000万円程度の儲け（所得）が出てくるのであれば、所得税等よりも法人税等の方が税金上得になる（法人税等の方が安くなる）と言われています。
起業家支援をしている立場から言えば、起業して間もないスタートアップの時期ですと、売上1,000万円もなかなか厳しい訳で、儲け1,000万円だと尚更難しい気もしますが、順調に経営を続けていけば、いつかは見えてくる数字だと思います。
年間所得1,000万円が見えてきたら、経営主体を個人事業主から法人に切り替えるタイミングですので、その時はぜひ検討してみてもいいと思います。
「どの程度まで稼げる様になったら法人形態が有利？？」
