医療法人化｜MS法人セミナー【2】医療法人のメリットとデメリット

医療法人化には多くのメリットがありますが、同時に見逃せないデメリットも存在します。
今回は、医師として医療法人設立を検討する際に知っておきたい「5つのメリット」と「4つのデメリット」をわかりやすく整理して解説します。

・節税効果が高い
　所得税（最大56％）より法人税（約30％）の方が低く、利益が大きい場合は節税に。
・給与所得控除が使える
　法人から受け取る役員報酬にはみなし経費（最大195万円）が認められます。
・経費処理の幅が広がる
　法人名義の支出は全額経費として計上しやすく、個人との財布分離も可能です。
・承継がスムーズ
　理事長交代だけで済むため、廃院→再開業の必要がなくスムーズに継承できます。
・事業展開の自由度が増す
　老健施設や看護学校など、医療以外の分野にも参入可能です。

・事務負担が増える
　決算、社員総会などの法人運営ルールへの対応が必要になります。
・残余財産を個人で受け取れない
　平成19年以降の法人は解散しても財産が国に帰属し、個人に戻せません。
・社会保険への強制加入
　職員が1人でもいれば社会保険加入義務が生じ、費用負担が増します。
・設立手続きに時間がかかる
　都道府県知事の認可が必要で、申請から認可まで半年程度。申請時期も年2回に限られます。

医療法人化は、節税・承継・信用力アップ・事業拡大といった多くの恩恵がある一方で、制度的な制限や手続きの煩雑さも伴います。
「そろそろ法人化すべきか？」と迷ったら、まずは現在の収益状況と将来の経営方針を見直し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。