医療法人化｜MS法人セミナー【3】医療法人の節税効果

実は、医療法人化の最大のメリットは節税効果にあります。
医療法人化による節税効果は、主に3つの仕組みに支えられています。ここでは、その内容を少し掘り下げてご紹介します。

個人の場合、所得が増えるほど税率も上がる累進課税で、最高は56％。
一方、医療法人の法人税は一律30％前後。
たとえば年収が4,000万円を超えると、個人では税率56％、法人では30％。
この差が法人化の第一の節税ポイントです。

法人化すると、医師は「役員報酬」という給与を法人から受け取るかたちになり、
これには給与所得控除（上限195万円）が適用されます。
つまり、実際に支出していなくても自動的に経費として控除され、課税対象額が減ります。
個人事業ではこの制度は使えないため、税額に大きな違いが出てきます。

医療法人では、家族を役員として報酬を分散することが可能です。
これにより、それぞれに給与所得控除が適用でき、全体の税率を抑えることができます。
世帯収入は変えずに、税金だけを軽くできる仕組みです。

開業初期は個人でも問題ありませんが、利益が1,000万円〜2,000万円を超える頃からは、
医療法人化による節税メリットが現実的になってきます。
・所得税 vs 法人税の税率差
・給与所得控除の活用
・所得の分散による軽減効果
これらをバランスよく使うことで、数百万円単位の納税差が生まれることも。
利益水準や将来設計に応じて、早めに検討してみるのがおすすめです。