事業を進めていく中で、「個人事業主のままでいいのか」「法人にした方がよいのか」と悩む場面は多くあります。
ここでは、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを整理し、判断の参考になるポイントをまとめます。
2-4個人事業主と法人の比較_メリットデメリット
目次
- 個人事業主の場合
- メリット
- デメリット
- 法人の場合
- メリット
- デメリット
- 個人事業主と法人は「成長段階」で選ぶ
個人事業主の場合
• 開業届を提出すれば、ほとんど費用をかけずに事業を始められる
• 事業の開始・廃業ともに手続きが簡単
• 青色申告を行えば、10万円・55万円・65万円の青色申告特別控除が使える
• 事業の開始・廃業ともに手続きが簡単
• 青色申告を行えば、10万円・55万円・65万円の青色申告特別控除が使える
• 法人に比べて社会的信用力が低くなりやすい
• 利益が増えると累進課税により税率が上がる
• 年間利益が900万円前後を超えると税負担が重くなる
• 利益が増えると累進課税により税率が上がる
• 年間利益が900万円前後を超えると税負担が重くなる
法人の場合
• 利益が増えても税率が23〜33%程度に抑えられる
• 社会的信用力が高く、融資や採用で有利
• 経費として認められる範囲が広い
• 役員報酬を使った家族への所得分散ができる
• 法人にお金を残し、将来まとめて受け取る「貯金箱効果」がある
• 社会的信用力が高く、融資や採用で有利
• 経費として認められる範囲が広い
• 役員報酬を使った家族への所得分散ができる
• 法人にお金を残し、将来まとめて受け取る「貯金箱効果」がある
• 設立時に登記などで30万円前後の費用がかかる
• 決算・税務などの事務負担が増える
• 社会保険への加入が原則必須
• 赤字でも法人住民税の均等割(約7万円)が発生する
• 決算・税務などの事務負担が増える
• 社会保険への加入が原則必須
• 赤字でも法人住民税の均等割(約7万円)が発生する
個人事業主と法人は「成長段階」で選ぶ
個人事業主は始めやすく、法人は事業が成長してから本領を発揮します。
利益規模や将来の展望に応じて、適した形を選ぶことが大切です。
利益規模や将来の展望に応じて、適した形を選ぶことが大切です。



















