「所得税と法人税の違いってなに？」

具体的に言えば、年間190万円稼ぐ人は、儲けに対して15.105％の所得税等が課税されます。計算しますと、286,995円(190万円×15.105％)が税金となります。仮にこの人の業績が良くなって年間300万円稼ぐようになると、300万円のうち195万円については、これまで通り15.105％の税率が適用されます。一方で300万円のうち195万円を超える105万円については、次に高い税率の20.210％が適用されます。税金の計算は195万円×15.105％＋105万円×20.210％＝506,752円となります。

上の速算表の「税額の計算」欄では「一定の控除額」を使って税額を計算しています。具体的にはこの様な感じです。300万円×20.210％−99,548円＝506,752円。分けて計算しているか、一発で計算しているかの違いだけで、計算結果は同じです。 ここでご理解いただきたいのは、個人事業主の場合は、儲けが増えていくと高い税率が適用されるということです。「より稼ぐ人はより高い税金を納めるべきだ」と言ってしまえばその通りですが、極力支出を抑えたいというのが経営者の視点ですよね。

次に法人形態にかかる税金です。法人が稼ぐ所得に対しては、法人税並びに住民税および事業税が課税されます（個人も規模が大きくなると事業税が課税されるのですが、課税されるケースは少ないので個人の事業税は割愛します）。税率は個人事業主と違って、どこまで稼いでも一定で約23％（所得の金額が年間800万円を超えると、超える部分については以後、一律33.58％）です。つまり、100円を稼ぐ法人なら23円が法人税等（住民税および事業税を含みます）として徴収されますし、1,000円稼ぐ法人なら230円が法人税等として徴収されます。個人と比べて非常に解りやすいですね。この様に所得の多寡に関係なく一定の税率が適用される仕組みを「比例税率」と言います。
上記が、所得税と法人税の違いとなります。所得に対して課税する税金というカテゴリで言えば同じですが、その計算構造に大きな違いがあるのが特徴です。