2-2個人事業主と法人の比較_税金の違い

「個人で事業をするより、法人にした方が節税になる」と言われることがありますが、その理由は税金の仕組みの違いにあります。
ここでは、個人事業主と法人の税制上の違いを簡潔に整理します。

個人事業主に課税される所得税・住民税は累進課税で、利益が増えるほど税率が上がり、最大で50％を超えます。
一方、法人税・法人住民税は比例税率で、税率はおおむね23％から33％に抑えられています。 そのため、利益が一定以上になると、個人より法人の方が税負担は軽くなります。
一般的には、年間の利益が900万円前後が法人化を検討する目安とされています。

個人事業主は、青色申告により最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。
これに対し、法人から役員報酬を受け取る場合は給与所得となり、給与所得控除が適用されます。この控除は最低55万円、条件によっては最大195万円まで認められており、控除額の面では法人の方が有利になりやすい仕組みです。

法人では、社長本人だけでなく配偶者や親族を役員にして役員報酬を支払うことができます。所得を1人に集中させず分散することで、税負担を抑えることが可能になります。
• 給与所得控除を複数回活用できる
• 税率が低い範囲で課税されやすい
• 世帯全体での税負担を軽減できる

税率・控除・所得分散という仕組みを活用できる点が、法人の方が節税になると言われる理由です。
ただし、すべてのケースで法人が有利とは限らないため、利益規模や将来計画に応じて選択することが重要です。