医療法人化｜MS法人セミナー【9】MS法人ができる事①

療法人単体では難しい「非医師家族への所得分散」や、「資産の法人化による課税対策」などを、MS法人を通じて実現することができます。
MS法人が果たす役割とその活用ポイントについて、わかりやすく解説していきます。

医療法人が建物を所有し、理事長が土地を個人所有している場合、地代は理事長個人の所得となり、最大56%の高税率が課税されます。
また、相続時には高額な相続税の対象にもなります。

理事長個人が保有する土地をMS法人へ移すことで、医療法人→MS法人に地代を支払う仕組みが可能になります。
税率差を活かした資産の法人化と所得分散が実現できます。

MS法人を活用すれば、家族を役員や従業員に登用し、給与・配当を通じて所得を分散できます。
✔家族ごとに給与所得控除を活用可能
✔世帯の税率を抑えられる
医療法人単体ではできない非医師への分配を可能にする点が大きな特徴です。

医療法人だけでは対応できない課題を解決する「経営のサブ機能」です。
シンプルながら実用性の高い手段として、将来的な承継・節税・資産戦略の一環に組み込む価値があると言えます。